自動車は高額商品であるため、月々の返済額を抑える割賦販売方式が販売会社によって導入された。販売会社が割賦販売に活用した仕組みがマル専手形である。手形に割賦金利を上乗せ、顧客に発行させ金融機関から毎月、取り立てる方式である。現在でも金融機関での取り扱いはあるが、取り扱いが減少していることもあり、発行手数料は最近上がり気味だ
低金利環境となり、販売会社も顧客囲い込みのため自動車ローン金利を競争条件としてきた事から、顧客金利は信販会社の調達金利に少し加えた程度の金利となり、収益率は大幅に低下している。そのため、現在では信販会社の自動車ローンでは大手販売会社への対応は困難となり、自動車メーカー系のクレジット（信販）子会社が対応するケースが多くなってきている。
一方、銀行や信用金庫などの金融機関でも、自動車の購入を含め、車検費用、運転免許取得費用などの、自動車に関連する各種費用を対象にした個人向け融資（「マイカーローン」などの名称で販売している）を展開するようになっている。
信販会社が自動車ローンを拡販する上で対応したことが、それまで自動車販売会社がマル専手形で得ていた割賦金利収入を一部補填する意味で、自動車ローンで得られる分割払い手数料のうち、一部を販売会社に還元する方式がキックバック(バックマージン)である。